あなたの企業は、今どの段階にいるとお考えですか?
その企業を存続させたいとお考えでしょうか。
後継者はお決まりですか?もし後継者がお決まりでしたら、
「いつ」「どのように」承継するか決めていますか?

後継者がいない場合、どのように企業を存続させるかお考えですか。事業継承には、相続税だけではなく、事業引き継ぎの問題を含みます。円満な株式の引き継ぎ等のためにも、お早めに相談いただくことをおすすめします。

公正証書遺言書の作成件数は、
約10年前と比べて1.5倍の年間7万件。

また直筆証書遺言の家庭裁判所の検証も10年前の5割増しとなっており、相続をめぐる親族間のトラブルが後を絶たない状況です。資産の調査・整理などをしっかりと行い、対策をたてることで、スムーズな相続、節税をサポートします。

相続関連の手続きで家庭裁判所への申し立ては年々増加し、年間16万件以上となっており、そのうち審判となった場合には長期化する傾向があります。

また、相続放棄の件数も年間15万件以上で、10年間で2倍以上となっており、これは、バブルの崩壊や不景気で借金を抱える方が多くなって、相続放棄の原因にもなっていると考えられます。